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解決案を、提示してみます。
なんの、かといいますと……
長期国債金利が上昇しています。これが、ある程度まで上がってしまうと、何度も説明していますが、国家破産する訳です。で、そうならない為の解決案の提示です。乱高下を繰り返しながら、徐々に上がり続けてる様子なので。
まずは、軽くおさらいから。
国は国債というものを売って借金をしています。で、この国債につく金利が国債金利で、簡単に言ってしまえば、国の借金の金利。売れれば売れるほど、この金利は低くなり、逆に売れなければ高くなります。ある程度までこれが上がると、国家破産します。そして、この国債（地方債）その他色々の公債、を合わせれば、発行数は軽く1000兆円を超えています。つまり売り過ぎているので、そろそろ売れなくのじゃないか？って懸念があって、実際に長期国債金利は上昇し始めているのですね（2006/05/13 現在）。
で、この状態の解決案です。
簡単に書いちゃうと、要は無駄遣いを減らして収入を増やせばこれは解決できるのですが、それには問題があります。無駄遣いを減らす為には、公務員の削減等（国際的に観ても、日本の公務員の数は多過ぎます）が必要なのですが、これをやると失業者が出ます。つまり、経済に悪影響がある、と。すると、国の収入が減ります。もちろん、それでも無駄遣いを減らす効果は充分に期待できる訳ですが、問題がない訳じゃありません。
で。
ここで、モデルを提示します。
五人の社会があったとして、その五人が生産物Ａを五つ生産消費して成り立っていると想定します。生産効率さえ高ければ、一人にＡを五つ生産させて四人の労働者を余らせ、失業者にする事ができます。この四人の失業に別の生産物Ｂを生産してもらえば（もちろん、これを環境問題他を解決する生産物にする事も可能）、失業問題を解決しつつ他の問題も解決できます、と。
この原理をそのまま、公務員に対して応用します（説明は割愛しますが、恐らく、正しく理解し、不正が少なくやる気さえあれば、それほど難しくはないはずです）。
ですが。
恐らく、仮にこの方法を知ったとしても、国は無駄遣いの削減をしようとしないのじゃないか？って考えられます。無駄遣いを減らす為には、全体の意識改革しなくちゃ無理でしょうから。で、それを解決する為に、無利子の長期国債を新たに作ります。誰がそんなもんを買うのか？って感じですが、もちろん、公務員がこれを買います。買う、というか、給料やボーナスや退職金の３０％くらいをこれにするのですね。もちろん、売買は禁止（できれば、財政状況に合わせて、償還期限の延長も条件にしときたいですね）。
これをやれば借金の増加を抑えられるという直接的な効果だけじゃなく、公務員に国家破産へのリスクを背負わせる事ができるので、意識改革に繋がるのじゃないか？と。もちろん、やれば、の話ですがね。ですが、実行できれば、多分、問題の解決は可能です。
この方法は、国家破産してしまったとしても、その後も、つまりＩＭＦの介入後も応用が可能です。
今のとこ、僕に考えられる方法はこれくらいです。まだ、考え続けますけどもねー。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/
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