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景気回復方法として、自分は以下のような方法を提案してきました。
例えば、太陽電池設置に関する料金の支払いを、公共料金として法律で義務付けます。
初めの一回は、その料金は通貨を発行して賄い、二回目以降は料金を取ります。
低所得者には負担が大きくなるので、免除するべきでしょう。
仮に、１人年に一万円払うとすると、約1兆円、通貨の循環が生まれます
（当然、ＧＤＰは、その分増加します）。
個人の支出が増しますが、収入がその分増えるので大きな問題にはなりません。
１人の平均年収を、５００万円にすると、これで20万人分の雇用を創出できます。
これは直接の効果ですが、波及効果も見込むと更にプラスになります。
もちろん、大雑把な計算ですが。
この方法なら、財政悪化させる事なく、景気回復が可能です。
（詳しくは、
http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/r-se.html）
↑という、方法ですが。
この方法と公共事業との差を書いておこうかと思います。
分かり難いかな？とも思ったので。
１.需要創出（ＧＤＰ増加）効果
公共事業の場合、行った事業分については、需要が増加し、経済効果があります。
例えば、ダムを造ったとすれば、その分は確実にＧＤＰを増加させます。
しかし、それ以降、需要が増加するかどうかは分かりません（維持費はかかりますが）。
そして、多くの場合、一時的な効果しかなかったのです。
これが、公共事業がカンフル剤に例えられる所以ですね。
これに対し、通貨循環を発生させる方法です。
恒常的に料金を徴収し、労働者を雇い続けるので、毎年確実にその分のＧＤＰを増加させます。
つまり、長期的な効果があるのです。
その分、家計の支出が増えますが、説明した通り、収入も増えるので大きな問題にはなりません（低所得層への支払いを免除する措置は忘れてはならないでしょうが）。
そして、やり方にもよりますが、太陽電池などを造った場合、当然、そこに発生するエネルギーはＧＤＰを増加させます。
消費者が最終的に、消費する生産物を増やしているので、ＧＤＰが絶対に上昇するのです。
２.金融
公共事業の場合、普通は国債発行によって、その費用を捻出します。
すると、その分、銀行などの金融機関から、通貨を減らす事になります。
となると、民間への資金供給を邪魔してしまいます。
つまり、民間が、銀行からお金を借りたくても、既に国にその資金が行っているから、資金を得られない、という事態が発生しかねないのです。
（ただ、今日本は、ゼロ金利政策を解いたと言っても、日銀が資金を供給しまくっている現状は変わらないので、どこまでこの効果が大きいかは分からないのですが）
これに対して、通貨循環を発生させる方法は、その分、新たに通貨を発行するので、これが起こりません。飽くまで初めの料金として発行する訳ですが、実際に事業を行うのは民間なので、民間から資金を奪う事にはなりません。
また、通貨需要が増える分だけ、通貨を供給するので、インフレにもなりません。
３.不正の防止
公共事業の場合、資金の流れが不鮮明なので、官僚や政治家などに流れ、民間に還元されないという事が起こってきました。因みに、多くの人がスルーしてますが、この略奪によって、間接的には国民の生活を苦しくさせ、場合によっては死に追い込んでいます（なんで、もっと怒らないのだろう？）。
これに対して、通貨循環を発生させる方法は、民間会社に支払われるので、不正の防止がし易くなります。また、民間会社を何らかの形で、料金を支払っている人達が選択できるようにすると、更に不正を防止し易くなります。
もっとも、完全には、とはいきません。インターネットなどを介しての、監視は重要になってくると思われます。
まとめ
以上が、大体の公共事業との差です。
まだ、あるかもしれませんが…
通貨が確りと循環している、健康な状態の経済であれば、「支出が増えれば、収入も増える」のです。ところが、一般の人々は支出が増えるのを極端に恐れてしまうのです。つまり、これをほとんど分かっていません。
自分の訴えている方法は、何も難しいものじゃありません。
ただ、単に「支出が増えれば、収入も増える」という事実を利用して、経済を活性化させるというだけのものです。
ただし、通貨循環を阻害している何かがあれば、話は別です。
例えば、金融資本のあまりに異常な報酬の設定だとか、官僚や政治家や、ソレらと関係する民間企業への、異様な富の集中。
そこに資金が集中し過ぎれば、通貨の循環は阻害されてしまいます。
この方法は、上手くいきません。支出が増えても、収入が増えなくなってしまいます。
だから、こういった富の極端な偏在は、どうしても防がなくてはならないのです。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/
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