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アメリカで金融機関に対して、不利な法律が可決されるんだがされそうだがってニュースを少し前にやっていました。これは、実は注目するべき出来事なんです。何故なら、ちょっと前までは、アメリカでは金融機関の権力が強くなりすぎて、金融機関に対して不利な法律は通らないってのが常識だったからです。
数々の金融経済の問題が明るみになったのだから当たり前、と思う人がいるかもしれませんが、これがもし民主主義以外のシステムだったら、すんなりとはいかなかったと思います。絶対に、血が流れていた。それは、権力が入れ替わる事を意味する…… つまり、実質的には革命なのだから、当然でしょう。
このように、民主主義システムが活きていれば、権力が集中していても、比較的柔らかく時代は推移するのです。これは民主主義システムのメリットの一つでもあります。
さて。その社会に権力が集中しているかどうかは、幾つか判断基準にすべき点があります。一つは、「富の集中」、そしてもう一つは、「一部にとって有利な法律」です。
日本にも実はこれが起こっています。
官僚にとって有利な法案が幾つも通っているし、不利な法案は通らない。
一例を挙げましょう。
国民年金は、40年間払い続けで貰える額が月に６万何千円。厚生年金だと、大体１７万円くらい。でもって、これが公務員の共済年金だと、２３万円くらいです。しかも、遺族年金でもかなり優遇されている… あまりに滅茶苦茶に優遇されていて不公平なので、この共済年金を厚生年金に統一する話は、１９８４年には出ていました。ところが、ずっと放っておかれ、小泉政権下では２０１８年目処と決まりました。もちろん、まだ伸びる可能性があります。
こんな事が起こってしまう背景には、明らかに権力が絡んでいます。裏で、政治の糸を操っている人達がいるのです。そして、その人達は、現政権…、つまり自民党政権と繋がっています。変えなくちゃいけないのは当然でしょう。そして、先にも述べましたが、民主主義システムならばそれがスムーズに行えるのです。もちろん、民主主義システムで最重要なのは、選挙です。
今回に限っては、こんな事を積極的に主張しなくても、皆さん投票しそうですが、一応、書いておきました。
あと、一応、不公平にならない為に追記しておきますが、民主党にそれが行えるかどうかは分かりません。民主党の支持母体は労働者団体です。公務員に不利な法案は、もしかしたら、通さないかもしれない。分かりませんが。ただ、もし、駄目だったら、また変える心の準備が必要なのは確かです。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/
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