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商店街の売上げ向上が、ビッグデータを活用した新ビジネスで可能になる

 投稿者:長谷旺輝  投稿日:2015年 9月14日(月)19時31分14秒
  優れた提案に日の光が当たらず忘れ去られているこの日本。うちのホームページも社会問題を扱っています。
小さな商店に、Amazonや楽天の通販TOPのような品物が並ぶビジネスを提案しています。インターネットショッピングサイトを運営しているところなら可能です。実用化してくれるところを探しています。

http://hasework.jugem.jp/

 
 

びっくりした!

 投稿者:  投稿日:2011年 1月 4日(火)00時21分0秒
  いえ、すいません。
ここ、一応、毎日チェックしてはいるのですが、変わりないのが常なもんで(笑)

ありがとうございます!
明日、作業します。

http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/

 

リンク貼りましたw

 投稿者:ともぴ(またの名を代田さん)メール  投稿日:2011年 1月 3日(月)23時53分55秒
  こんにちは。こちらでは初めましてですね。いつも読ませていただいてます代田です。
実は昨年末ふと思いついてブログを始めまして、HPではないんですがブログ内にリンク貼らせていただいたのでお伝えしておきます。
あんまりうまい紹介の仕方はできていないので申し訳ないんですけれど、なにぶん不慣れなモノでお許しいただければと思います。
今後とも執筆がんばってください。失礼しましたw

http://ameblo.jp/kiomorin/

 

お久しぶりです

 投稿者:  投稿日:2010年 8月16日(月)23時08分58秒
  どうも、お久しぶりです。
気力も体力も(仕事も忙しいので)、けっこーイッパイイッパイな状況下な上に、予想している通りに経済の動向も危険なんで、少し気が滅入り気味でしたが、書き込み見て少し元気が出ました。
これからも、できる限りがんばります。

リンク、これから張り替えます。

http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/

 

どうもご無沙汰しております。

 投稿者:わがまま娘  投稿日:2010年 8月16日(月)17時18分8秒
  HP移転しましたので、ご連絡申し上げます。
本当はメールの方が適切かと思ったのですが
あまりに久しぶりすぎて、怪しいメールと思われるのも困ったので。

リストの中では
上から2段目の向かって左2列目、下から3人目に名前がありました。

お手数でなければ、リンクの変更をお願いいたします。
http://turedure.web-wagamama.net/index.htm

今後もなお一層のご活躍をお祈りしております。

http://turedure.web-wagamama.net/index.htm

 

なんだか恒例になってしまった、選挙前の薀蓄です

 投稿者:  投稿日:2010年 7月10日(土)13時28分43秒
   最初に断っておきます。
 僕のスタンスは、飽くまで『考える為の材料を提供する』のつもりでいます。提案している通貨循環モデルだって、基本的にはそのつもり。ただ、理論という道具を提供しているだけに過ぎない(これに関しては、使用例も提案してはいますが)。あとは、各個人の判断に任せるべきなのじゃないか、と。
 完全な正解なんて、有り得ませんしね。

 今回は、争点になっている”消費税”を主に語りたいと思います。
 消費税は低所得者層に不利な税制だと言われています。つまり、消費税が増税されれば、低所得者がより困る、と(一般的に、低所得者の方が、所得の割合で、消費に回るパーセンテージが大きいからですね)。
 しかし、一概にこうとは言い切れません(知っての通り、デンマークなんかの成功例があります)。国に支払われた消費税が、きちんと国民に還元されれば、その分、国民の所得が増える(通貨循環がそこに生まれるってことです)ので、負担にはならない上に、社会保障などのサービスも受け取れるからですね。
 ただ、日本の場合、税金が借金の穴埋めに利用されるので、国民に還元されないのじゃないか?って話があります。しかし、これもそうとは限りません。
 何故なら、国の借金が穴埋めされれば、その分、金融機関にお金が余るようになるからですね(消費税増税によって、貯金がそれと同額減ればそうはなりませんが、これは大丈夫そうです。企業預金もあるし、タンス貯金分が消費に回りもするので)。その余ったお金が、新しい産業に使用されれば、国民の所得は上がります。
 ただ、これらの想定は、国が… というか、官僚や政治家が、きちんと国民に還元されるような使い方をした場合に言える話です。途中で、そのお金を奪われてしまえば、こうはなりません。また、もちろん、新しい産業が興るよう、何かしらの試みをやらなければ、上手くはいかないでしょう。
 新しい産業が興る試みは、一応、為されています。
 日銀は、新産業に対して、優遇的に資金を回す政策を打ち出しました(政治家本人が分かっているかどうかは、不明ですが、少なくとも裏にいる人はこの必要性に気付いていそう)。もっとも、個人的にはこんな間接的な方法じゃなくて、もっと直接的にやった方が安全で確実だと思っていますが。

 http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/r-keisesaiminn01.html
 ↑の方法ですね。

 これに関連する方法としては、法人税の減税案もあります。
 法人税が減税されれば、企業はその分、設備投資等にお金をかけられます。すると、新しい産業も興りやすくなる。そうやって、お金が使われれば、個人にもお金が回り、個人所得が増加もしますね。法人税が減ると、国の収入が減るかも、なんて話がありますが、もしこんな流れができれば、そうとは限らないって点は覚えておいてください(個人の支払う税金が増えるからですが)。
 法人税の減税に関しては、別の側面もあります。
 今、国際的な潮流として、法人税の減税があります。これは上記のような流れを起こす目的もあるのですが、国同士の企業の奪い合いという意味合いも大きかったりします。
 企業がその国に入れば、その国は栄え、逆に出ていけば衰えます。だから、企業活動に有利な環境を用意して、企業を誘い入れる必要性が国にはあるのですね。法人税減税はその一つです。

 以上を踏まえると、増税を許すべきかどうかは、「国民に税金が還元されるかどうか(国に無駄遣いをさせない)」「新しい産業を興せるかどうか」の、以上、二点が大きな観点になります。

 国の無駄遣いは酷くって、節税しなくちゃならないのは明らかです。増税より、節税の方が今の日本にとってより重要でしょう。ただ、その為には「国民の声」が必要です。政治家や官僚を、国民がしつける。その責任を、国民が全うしなくてはならない。
 その「国民の声」を、起こす為には、消費税増税もありかもしれない。と、最近僕は思い始めました。ここで、ちょっとシナリオを列挙してみましょう。

 一、税収アップなしで、国の無駄遣いも放っておけば、生活レベルはある程度を維持したまま、ある日突然に、日本は国家破産します。
 二、税収アップだけ行い、国の無駄遣いを許せば、生活レベルが低下し続けた上で、いつか国家破産します。
 三、税収アップを行い、国の無駄遣いを是正すれば、生活レベルが向上した上で、財政危機は回避されます。

 国の無駄遣いの是正に、新産業を興す事も含めましたが、もちろん今の日本をなんとかする道は、三しかありません。日本人を信じるのなら、三を目指すべきでしょうが、日本人を信じないのなら、一を執るべきかもしれません。少なくとも、国家破産するまでの間は、ある程度の生活レベルを維持できますから。
 もちろん、シナリオパターンはこれだけじゃありません。小さな政府を目指すシナリオなんかもありますが、長くなり過ぎるので今回は省略しました(個人的には、小さな政府を目指すシナリオが良いと思っています)。

 以上、2010年7月に記述しました。

http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/

 

役割を終えたかもしれない

 投稿者:  投稿日:2010年 6月 6日(日)23時27分24秒
  気付いている人がいてくれていると嬉しいのですが、今回の菅政権の掲げている経済政策、
「増税で得たお金を政府が使って経済成長を目指す」
は、原理的には自分の主張してきた方法と同じです。
ただ、僕は増税でこれを行うのは反対なのですが。いえ、官僚だとかにお金を奪われてしまったら、有効に作用しませんから。

http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/r-keisesaiminn01.html
↑ね。

ただし、菅政権の経済政策が、今までも知られていた「均衡予算乗数の定理」に基づくのなら、少し事情が違いますが。僕の通貨循環モデルは、生産効率の向上と失業者の存在を組み込んだ上で展開していますが、「均衡予算乗数の定理」にはそれがないんです。
ただ、日銀と協調して、紙幣の増刷とセットで考えているようなので、もしかしたら、僕の通貨循環モデルと同じ事を考えているのかもしれません(通貨循環モデルの場合、経済成長する分、増刷できる事が分かるんです)。

後、実はこの方法には問題点があります。致命的なものではありませんが。

1.放漫経営になってしまう可能性

普通に知られている問題ですが、競争のない経営だと不効率な放漫経営になって、ただコストばかり浪費して、何も成果の出さない機関になってしまう。共産主義国家体制の問題点ですね。
だからこそ僕は、税では行わず、できる限り市場原理を活用するべきだと考えていたのですが。
短期的には、上手くいくかもしれませんが、長期的にはかなり不安です。

2.人件費が上がる

経済成長すると個人所得が上がります。それは、企業にとっては、人件費が上がる事を意味します。国内だけで閉じていれば、何の問題もありませんが、海外を考えると問題になります。
生産効率を上昇させられなければ、その分野のコストが高くなり、国際競争に不利になるのですね(無理に人件費を安くとどめれば、競争に有利になりますが、それはつまりは格差社会です。外需主導ならば、これでも良いですが、僕は反対です)。
日本は、資源を持たない国ですから、国際競争力の低下は、深刻なんです。
この問題を解決するには、企業への負担を減らす何らかの試みが必要になります。
ただ、菅政権は円安を考えているようなので、それも分かっているのかもしれません。円安にすると、輸出に有利になるからですね。
まだ対策はあるのですが、長くなり過ぎるのでとりあえずここまで(実は今別で書いています)。

最後に私情絡みの蛇足です。
実は、僕は自分の通貨循環モデルを色々な所に送っていて、その一つに民主党もあります。そして、その民主党からお礼のメールを受け取った事があります。
その内容には小沢批判も一緒に書かれてありました。で、今回、小沢さんが降りた途端に、通貨循環モデルと一致する経済政策を執った。
これに、もし偶然以上のものがあるのなら、もしかしたら、こんな僕でも少しは役に立ったのかもしれません。
もちろん、自分のアドバイスに従ったなんて主張している訳じゃありません。その前から、それと同じ事を考えていて、偶々、同じ内容が来たから同調しただけかもしれないし、全く何の影響も与えていないかもしれない。証拠も何もありませんから、分からない。
ただ、どうせ分からないのなら、その可能性を信じていたいな と。
すいません。
何の役にも立ってなくて、努力が全て無駄だったと思うと、精神衛生上もたないので、こんな事を書いてみました。

何にせよ、まだ続きの具体的な経済政策を聞かなければ分かりませんが、もう通貨循環モデルを広める為に、努力し続ける必要性がなくなるかもしれません。いえ、原理を分かり易く説明する、って意味はあるので、ページを消したりはしませんがね。
これで少し、生活の負担が減りました。

http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/

 

どうも、はじめまして

 投稿者:  投稿日:2010年 5月28日(金)23時22分34秒
  No nameさん。
何をどう勘違いされたのかは分かりませんが、そういう部分の能力はまるでありません。
ただ、不器用にがんばっているだけです。

http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/

 

はじめまして。

 投稿者:No name  投稿日:2010年 5月28日(金)05時58分55秒
  百様、はじめまして。
マーケティング能力、集客能力またはそれにまつわる手法など
長けていらっしゃるようですが
人の心を思いやる部分にかけていますね。
破廉恥だと思います。
さようなら。
 

(無題)

 投稿者:  投稿日:2010年 1月 4日(月)18時57分2秒
  自分も、元障害者福祉で働いていた経験なんかがあるので、福祉が冷遇されているのは実感しています。ただ、一応、民主党が雇用を創造する、と宣言している中に福祉も入っている事は入っていますが(どこまで信用できるかは、別問題にして)。

http://www003.upp.so-net.ne.jp/take-t/

 

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